2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。
措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。
昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなっていた問題も見逃せません。 十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、未曽有の大惨事につながったことは記憶に新しく、重い教訓があるにもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
二〇一九年度の決算検査報告において、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策が不十分であったことが会計検査院から指摘がされています。
厚生労働省といたしましても、災害拠点病院を始めといたしました医療機関の浸水対策はとても重要であると認識いたしております。
近年の風水害の状況に鑑みれば、災害拠点病院を始めとした医療機関の浸水対策は大変重要であると認識しておりまして、会計検査院の処置要求を大変重く受け止めております。 今回の改善の処置要求に対しまして、各独立行政法人で措置を、止水対策などの措置を講じることとしておりまして、厚生労働省といたしましても、その具体的な取組についてしっかり確認をしてまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘の現在の災害拠点病院の指定要件におきましては、浸水対策につきましては、地域のハザードマップ等により浸水想定区域に所在する場合には、浸水のおそれを考慮しつつ、自家発電機等の設置場所を検討することが望ましい旨を明記しているところでございます。
そもそもの、今御説明もありましたけれども、そもそもこの災害拠点病院というのは、厚労省の災害時の医療体制の充実強化についてという通知でその定義を記していただいておりますが、それによりますと、災害時に多発する重篤救急患者の救急医療を行うための高度の診療機能を有し、被災地からの取りあえずの重症疾病者の受入れ機能を有するなどの災害拠点病院というふうにされております。
災害時に傷病者を受け入れる最後のとりでの災害拠点病院ですら、七十二時間以上の停電以降のことはほとんど対策できていないと思うんです。これは本当にどうするのか、後で厚労省にお答えをいただきたいと思います。
これについては、二〇一九年の二月に、タワーマンションの災害時の対策に関する質問主意書、災害拠点病院等における災害時の長期停電対策に関する質問主意書、二本の質問主意書を私は出しています。 二〇一九年の二月、それ以降何が起きたかというと、台風十五号で房総半島一帯が長期停電して、台風十九号で武蔵小杉のタワーマンションが水没して停電して、こういう事態が起きたわけです。
このため、災害時の医療確保において重要な役割を果たす災害拠点病院などに対して、非常用自家発電装置の整備に対する支援を行ってまいりました。
それと、防災・減災、国土強靱化三か年計画で、災害拠点病院でありますとか、あと周産期母子医療センターでありますとか、さらには救命救急センター、こういうものに対してちゃんとその非常用の自家発電機、こういうものを設置するようにということで予算上の支援。さらには、その後、それ広がりまして、へき地医療拠点病院でありますとかへき地診療所、さらには災害拠点精神科病院、ここまで補助対象にいたしております。
私の地元は南海トラフ巨大地震の被害を受ける想定区域でございますけれども、ここは、ＤＭＡＴも足りないというようなことはもう分かり切っている、災害拠点病院だけでは足りないということも分かり切っている。そういう災害対応やあるいは感染症の対応を考えても、ベッドの確保や医療従事者の一層の確保が必要だというふうに思います。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
残念なことに、決算検査報告では、災害拠点病院の自家発電装置が浸水のおそれのある場所に設置されていた事例に対し、処置要求の指摘がありました。 また、防災担当の政務官として被災地を訪れた際には多くの課題と直面しました。自力で給水を受けることが困難な要配慮者に対するプッシュ型の配給。避難所におけるバリアフリー化やプライバシーの確保など、障害者や女性により一層の配慮。
同時に、被災都府県は、あらかじめ把握している、災害拠点病院ですとか、災害対策本部となる官公庁舎、避難所を含めて、災害応急対策の実施のために不可欠な重要施設について、電源や通信の確保の必要性を確認して、優先順位を検討の上で、事業者に対して要請を行う。国の方は、現地における調整会議とも連携をして、被災都府県、事業者と、電源、通信の確保を優先すべき施設について調整を行うことにしております。
例えば、災害拠点病院などは災害時に電力供給や燃料補給が途絶しても七十二時間程度の非常用発電機の使用により病院の機能を維持できるように定められていますが、この量というのはもう莫大であって、病院にとって経済的負担が非常に大きいとされています。
このため、国、地方公共団体の施設並びに災害拠点病院等に関する非常用の発電機については、防災基本計画において、委員御指摘の最低三日間ですね、十分な期間の発電が可能となるよう燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めることを定めております。
加えて、災害時に二十四時間緊急対応し、傷病者の受入れ等を行う災害拠点病院の整備を全国で進めており、災害時の医療の受入れ体制をしっかりと整えております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、自治体とも連携しながら対応に万全を期してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
医療機関につきましては、災害拠点病院はもとより、それぞれ、災害時において地域の皆様方の命を守る重要な拠点の一つだというふうに思っております。 委員が御指摘いただきましたように、これまで、規制あるいは基準という形で立地について明確にルールとして定めたものはございません。
最後に、医療機関でございますけれども、これまで、電波のつながりにくい基幹災害拠点病院に重点を置いて十の病院の対策が完了をしたところでございます。今年度からは、一部の地域災害拠点病院においても対策を実施する予定でございます。 総務省といたしましては、引き続き、こうした電波遮蔽対策に取り組みまして、携帯電話サービスのエリア確保を推進してまいりたいと考えております。
今回、新たに、病床数百床以上、一定の要件を満たす病院に対して、医療確保や災害拠点等の機能維持に関する経費等の繰り出しについて特別交付税措置がされました。周産期、小児医療等に対する特別交付税も拡充された。これ非常に、これも久々の大ヒットだと思うんですけれども、どのような思いでこういうのを、この制度を入れられたのか、決意をお聞きいたします。
措置対象となる病院の要件でございますが、まず一つは、地域的な要件としまして、当該病院から最寄りの一般病院まで十五キロメーター以上又は直近の国勢調査に基づく当該病院の半径五キロメーター以内の人口が十万人未満のいずれかの地域に所在をいたします百床以上五百床未満の病院であって、二次救急又は三次救急医療機関であること、かつ、へき地拠点病院又は災害拠点病院であることを要件としております。
二つ目の災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策につきましては、厚生労働省において、災害時に病院の機能を三日程度維持するため、災害拠点病院等の非常用自家発電設備の増設等を進めているところでございまして、三か年緊急対策で予定している百二十五か所の整備を行うために必要な予算を今年度までに確保しているところでございます。
一つは、学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、これがどうなっているのか、二つ目には、災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策がどうなっているのか、それと、電力インフラの強靱化に関する緊急対策、この進捗状況についてお聞きをいたします。
実際、また、地域の拠点となる災害拠点病院は三十三、被災三県であるわけですが、そのうち三十一施設が一部損壊という被害を受けたわけであります。 そして、発災後、その地域の医療を支援すべく、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが入ってまいります。このＤＭＡＴの活動の課題について、次はお伺いします。 ＤＭＡＴは、三月十一日から二十二日まで、全国から延べ約三百四十隊、千五百人が活動を行ったと記録に残っています。